
当事務所では、職員のライフステージに合わせ働き方を変えていくことが可能です。
スタッフの勤務環境を整えることで、お客様へいつでも最高のサービスを提供できるようサポートさせていただきます。

有給休暇・夏季休暇・年末年始休暇
勤続年数に応じて、5~20日間の有給休暇が付与されます。(年次有給休暇の有効期間は2年間)
夏季休暇:お盆期間に6日程度
年末年始休暇:12月最終土曜日~3が日空け最初の平日の前日
社内の有給休暇取得率向上のため、積極的に職員の有給休暇取得を促進しています。

妊娠・出産・育児・介護制度
全職員が妊娠・出産・育児・介護など様々なライフイベントと両立して働き続けられるよう各種支援制度を整備しています。(育児休職は子どもが2歳まで)

育児休暇制度
産後休暇後、子どもが1歳になる月の月末まで取得することができます。(保育園に入園できない場合等は最大2歳まで延長可)
女性の育児休暇取得率は100%です。男性の育児休暇取得率も25%の実績があります。

短時間勤務制度
育児休業後、短時間勤務が可能です。

フレックスタイム制度
職員の裁量で日々の始業・終業時間を定めることができる就業形態を導入しています。
毎月月初の全体会議の日のみ、9:00~17:00をコアタイムとしています。

各種保険制度
厚生年金保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労働者災害補償保険を完備しています。
入社後まずは約3年間、OJTや研修を通じて税務会計の基礎を徹底的に固めます。
その後は、あなたの興味や適性に応じて専門分野を追求するステージへ。医療、建設、美容といった特定の業界に特化したり、資産税や事業承継のプロフェッショナルを目指したりと、多様なキャリアパスを描くことが可能です。
将来的には、独立や別会社の設立といった道も全力で応援します。
実際に当法人からグループ内起業という形で、不動産や社労士の会社が生まれています。
あなたの夢を実現できる環境がここにあります。

※巡回監査士は、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある公益社団法人全日本能率連盟の登録資格です。
この資格は、主に税理士事務所及び税理士法人に勤務する職員を対象とした資格で、事務所職員の育成及び資質向上を図ることを目的としています。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | |
| 専門的知識レベル | 上司の指示に従って、所内業務が一通りできる。 巡回監査の補助業務を通じて決算・申告までの業務の流れを一通り理解できる。 | 自ら業務計画をたてて巡回監査から決算・申告までの業務を一通り単独でこなすことができる。 TKC方式の自計化を推進できる。 | 巡回監査において基本的な税務の判断ができる。月次決算データをもとに決算対策が立てられる。 書面添付に必要な添付書類を作成できる。 | 中小規模法人の会計・税務の指導ができる。 | お客様に頼りにされる巡回監査士となる。 税務調査時の説明ができる。 |
| 業務スキルレベル | TKCシステムおよび税法(法人税・所得税・消費税)の体系と仕組みが理解できる。 科目配置基準、消費税課税区分、会計処理マニュアルを理解できる。 | 法人税・所得税・消費税の参考書・TKC税研データベースを見て、基本的な税務の判断ができる。 中小会計要領を理解できる。 | 経営分析・利益計画・財務分析が分かる。 | 同左 | 初期指導ができる。 |
| 必要資格レベル | 日商簿記2級合格 | 巡回監査士補合格 | 巡回監査士合格 | ||
| 求められる仕事の姿勢 | 税理士法・所内規定・時間を厳守できる。 進んで整理整頓、清掃ができる。 | 関与先の問題点や経営者の要望を正しく掴み、所長・上司に報告できる。 新人に模範とされる先輩となる。 | 新人に自分の経験をもとに計画的指導ができる。 | 同左 | 経営者に適時に適切な財務アドバイスができる。 |
| 研修 | 新入職員研修プログラム 初級職員研修プログラム 税務情報システム研修会 FXクラウド導入研修 | 巡回監査士補養成講座 税務情報システム研修会 FXクラウド活用研修 経営支援実務研修会 | 巡回監査士養成講座 税務情報システム研修会 FXクラウド活用研修 経営支援実務研修会 | 同左 | 同左 |

未経験の方でも安心してスタートできるよう、先輩社員がマンツーマンで指導するOJT制度を導入しています。
並行して、TKCが提供する体系的な研修プログラムにも参加し、税務会計のプロとしての揺るぎない土台を築きます。

基礎を習得した後は、各自の目標に合わせた専門研修に進みます。
相続・事業承継などの高度な専門性が求められる分野の研修に加え、医療・美容といった業界特化の知識を深めるセミナーまで、あなたの「なりたい姿」に合わせて自由に学ぶことができます。

当法人では、「会社が受けさせる」のではなく「本人が受けたい」研修を尊重します。
最新のAI活用セミナーから海外研修まで、あなたの成長につながる学びであれば積極的に支援します。
あなたの「学びたい」という声が、組織全体の成長の糧になります。
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